スーパーで購入する牛肉、豚肉、鶏肉。
これらの畜産物が「抗生物質入りの飼料」で
育てられていることを知って、
「本当に安全なの？」
「体に蓄積したりしないの？」と
不安になっていませんか？
実は、日本における抗生物質飼料の
安全管理は世界最高水準で、
私たちが食べる畜産物の安全性は
徹底的に守られています。
農林水産省の公式データや
食品安全委員会の評価結果を
詳しく調査した結果、
抗生物質飼料について以下のことが分かりました
市場に流通する畜産物からの
抗菌性物質検出率は0.1%未満、
と畜前7日間の使用禁止ルールにより
残留リスクは極めて低い、
そして薬剤耐性菌のリスクも
適切に管理されているということです。
この記事を最後まで読むことで、
抗生物質飼料に対する漠然とした不安が解消され、
科学的根拠に基づいて畜産物を
安心して選択できるようになります。
家族の健康を守りながら、
日々の食事を心から楽しめるようになるでしょう。
目次
抗生物質飼料とは？基本知識と日本の現状
私たちが普段食べている牛肉、豚肉、鶏肉。
これらの畜産物を生産する過程で、
実は「抗生物質入りの飼料」が
使われていることをご存知でしょうか。
この事実を知って驚く方も多いでしょうし、
「それって安全なの？」と
心配になる方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、抗生物質飼料とは一体何なのか、
なぜ使われているのか、
そして日本ではどのような管理が
されているのかについて、
基本的な知識から確認していきましょう。
抗菌性飼料添加物の定義と目的
抗生物質飼料について正しく理解するために、
まず正式な名称と定義を確認しておきましょう。
法律上は「抗菌性飼料添加物」と呼ばれ、
抗生物質と合成抗菌剤を含む
飼料添加物のことを指します。
飼料添加物とは、人間の食品に
使われる食品添加物の動物版のようなもので、
飼料（動物のエサ）に混ぜて使用する物質です。
その目的は主に3つあります。
1. 飼料の品質低下防止
カビや酸化を防ぎ、
飼料を長期保存できるようにします。
2. 栄養成分の補給
ビタミンやミネラルなど、
不足しがちな栄養素を補います。
3. 栄養成分の有効利用促進
ここが抗菌性飼料添加物の主な目的です。
家畜が摂取した栄養をより
効率的に利用できるようにします。
重要なのは、抗菌性飼料添加物は
病気の治療が目的ではないということです。
健康な家畜に対して、
栄養素の利用効率を高め、
結果として成長を促進させることが狙いです。
これは「飼料の安全性の確保及び
品質の改善に関する法律」
（飼料安全法）に基づいて厳格に管理されており、
農林水産大臣が指定したもの以外は
使用できません。
動物用医薬品との違いとは
「抗生物質を動物に与える」と聞くと、
病気の治療薬を想像する方が多いでしょう。
しかし、抗菌性飼料添加物と動物用医薬品は
全く別のものです。
この違いを理解することが、
正しい知識を身につける第一歩となります。
動物用医薬品（治療目的）
- 目的：病気の治療・予防
- 使用期間：原則最大7日間と短期間
- 投与量：多い
- 使用形態：獣医師の管理下で使用
- 法的根拠：医薬品医療機器等法（薬機法）
抗菌性飼料添加物（成長促進目的）
- 目的：成長促進、飼料効率改善
- 使用期間：比較的長期間の連続使用
- 投与量：少ない（餌1000kgに10g程度）
- 使用形態：工場で飼料に混合したものを使用
- 法的根拠：飼料安全法
例えて言うなら、動物用医薬品は
「風邪をひいた時に飲む薬」、
抗菌性飼料添加物は
「毎日飲む栄養ドリンクに入っている成分」
のような違いがあります。
使用量の違いも重要です。
治療用の動物用医薬品は症状に応じて
比較的多い量を投与しますが、
抗菌性飼料添加物は微量を長期間にわたって与えます。
この微量投与により、
家畜の腸内環境を整え、
栄養素の吸収効率を高めることができるのです。
日本で認可されている抗生物質の種類と数
日本では2025年5月現在、
155種類の飼料添加物が農林水産大臣によって
指定されています。
この中で抗菌性飼料添加物は
23種類となっており、
内訳は以下の通りです。
- 抗生物質：15種類
- 合成抗菌剤：5種類
- 防かび剤：3種類
具体的な抗生物質としては、
アビラマイシン、エンラマイシン、
クロルテトラサイクリン、
ノシヘプタイドなどがあります。
これらの名前は一般の方には
馴染みがないかもしれませんが、
それぞれが特定の効果と安全性を
確認された上で認可されています。
特に重要なのは、
これらの抗菌性飼料添加物は
「特定添加物」として分類され、
一般的な飼料添加物よりも
さらに厳格な管理を受けていることです。
特定添加物の厳格管理
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）による事前検定が必要
- 検定に合格した証明が付されているもの以外は販売禁止
- 特定飼料等製造業者として登録された業者のみが検定なしで製造可能
この制度により、市場に流通する
抗菌性飼料添加物の品質と安全性が
二重三重に確保されているのです。
また、日本では過去に安全性に
問題があると判明した
抗菌性飼料添加物については、
迅速に使用禁止措置を取っています。
2018年から2021年にかけて、
食品安全委員会による
薬剤耐性菌のリスク評価の結果、
人の健康に悪影響を及ぼすおそれがあると
評価された5種類の
抗菌性飼料添加物の指定が
取り消されました。
このように、日本の抗生物質飼料管理は、
科学的根拠に基づく
継続的な安全性評価と、
必要に応じた迅速な規制見直しにより、
世界でも高い水準の安全性を
維持していると言えるでしょう。
なぜ家畜の飼料に抗生物質が使われるのか
「健康な家畜になぜ抗生物質を与えるの？」
「病気でもないのに薬を使うなんて不自然では？」
そんな疑問を持つ方は多いでしょう。
確かに、私たち人間の感覚では、
薬は病気の時に使うものという
認識が一般的です。
しかし、家畜に抗生物質を与える理由は
治療ではありません。
実は70年以上前から科学的に証明されている
「意外な効果」があるからなのです。
その効果がなぜ起こるのか、
どんなメリットがあるのかを
詳しく見ていきましょう。
成長促進効果のメカニズム
抗生物質の成長促進効果が
初めて発見されたのは、
今から約80年前の1946年のことでした。
アメリカの研究者ムーア（Moore）らが、
低濃度のストレプトマイシンという
抗生物質を飼料に混ぜて鶏に与えたところ、
驚くべき結果が得られました。
微量でも明確な効果
餌1000kgに対して
わずか10g程度（0.001%）という
微量の抗生物質を混ぜただけで、
家畜の体重増加が明らかに
促進されたのです。
これは、人間で例えるなら、
体重60kgの人が毎日0.6gの物質を
摂取するようなもので、
本当に微量です。
この発見以来、世界中で
同様の研究が行われ、
牛、豚、鶏のいずれにおいても
一貫して成長促進効果が
確認されています。
現在では、この効果は
「飼料効率の改善」として
科学的に説明されています。
腸内環境の変化が鍵
では、なぜこのような効果が
現れるのでしょうか。
最も有力な説明は、
腸内微生物の変化にあります。
家畜の腸内には数百種類の
細菌が住んでおり、
これらは栄養素の消化・吸収に
重要な役割を果たしています。
微量の抗生物質は、有害な細菌の
増殖を抑制する一方で、
有益な細菌の活動を促進すると
考えられています。
その結果、以下のような変化が起こります：
- 栄養素の消化・吸収効率が向上
- 腸壁の健康状態が改善
- 免疫機能が安定化
ただし、このメカニズムの詳細は
現在でも完全には解明されていません。
初期の研究では、抗生物質により
家畜の葉酸（ビタミンB群の一種）の
必要量が変化することが観察されましたが、
単純に葉酸だけを与えても
同じ効果は得られませんでした。
これは、腸内環境の変化が複雑で
多面的な影響を与えているためと
考えられており、現在も世界中の
研究機関で詳しいメカニズムの
解明が続けられています。
飼料効率の改善による経済効果
抗生物質飼料の最大のメリットは
「飼料効率の改善」です。
これを分かりやすく説明するために、
身近な例で考えてみましょう。
「桶の理論」で理解する栄養効率
タンパク質を作るためには、
様々な種類のアミノ酸が必要です。
これを水を入れる桶に例えてみましょう。
桶の板がそれぞれ異なるアミノ酸を
表しているとします。
どんなに他の板（アミノ酸）が十分にあっても、
1枚の板が短い（不足している）と、
その高さまでしか水（タンパク質）を
貯めることができません。
抗生物質飼料は、この「短い板」を見つけて
効率的に利用できるようにする
働きがあると考えられています。
腸内環境が改善されることで
- 栄養素の無駄が減る
- 必要な栄養素がバランス良く利用される
- 結果として、同じ量の飼料でより多くの肉や乳が生産できる
具体的な経済効果
この効率改善により、畜産農家は
以下のようなメリットを得られます。
- 飼料コストの削減：同じ量の畜産物を生産するのに必要な飼料が少なくて済む
- 生産期間の短縮：家畜が早く成長するため、出荷までの期間が短縮される
- 生産性の向上：限られた施設でより多くの畜産物を生産できる
例えば、肉用鶏（ブロイラー）の場合、
抗菌性飼料添加物を使用することで、
同じ量の飼料で約5〜10%多くの肉を
生産できるとされています。
これは、年間数万羽を飼育する農家にとって、
非常に大きな経済効果をもたらします。
また、この効率化は
単に農家の利益だけでなく、
消費者にとっても畜産物価格の
安定化というメリットをもたらしています。
病気予防としての役割
抗菌性飼料添加物には、
主目的である成長促進効果に加えて、
副次的な効果として病気予防の役割もあります。
ただし、これは治療とは明確に区別して
理解する必要があります。
予防と治療の違い
- 予防：健康な状態を維持し、病気になりにくくする
- 治療：すでに発症した病気を治す
抗菌性飼料添加物が果たすのは前者の
「予防」の役割です。
微量の抗生物質により
腸内環境が整うことで、
病原菌の増殖を抑制し、
家畜の自然免疫力を支援します。
ストレス軽減効果
現代の畜産業では、効率的な生産のために
多数の家畜を限られた空間で
飼育する必要があります。
このような環境は家畜にとって
ストレスとなり、免疫力の低下を
招く可能性があります。
抗菌性飼料添加物は、
このようなストレス環境下でも
家畜の健康状態を
安定させる効果があると
考えられています。具体的には
- 腸内の有害細菌の増殖抑制
- 消化器系の健康維持
- ストレスによる免疫力低下の軽減
あくまで補助的な役割
ただし、重要なことは、
抗菌性飼料添加物は
万能薬ではないということです。
基本的な飼育環境の改善、
適切な栄養管理、衛生管理といっ
た基本的な飼育技術があってこそ、
その効果が発揮されます。
また、病気が発症した場合には、
抗菌性飼料添加物ではなく、
獣医師による適切な診断と
治療用の動物用医薬品の使用が
必要になります。
現在、世界的に抗生物質の
使用量削減が求められる中で、
日本の畜産業界でも飼育環境の改善や
代替技術の開発により、
抗菌性飼料添加物への依存度を
下げる取り組みが進められています。
これにより、より持続可能で
安全な畜産業の実現を目指しているのです。
抗生物質飼料の安全性と規制の実態
「家畜に抗生物質を使っているなら、
その肉を食べても大丈夫なの？」
「体に残ったりしないの？」
こうした心配は、消費者として
当然の疑問です。
実際、日本では抗生物質飼料に対して
世界でも最高水準の厳格な規制が
敷かれており、私たちの食卓に届く
畜産物の安全性は徹底的に守られています。
しかし、「規制がある」と言われても、
具体的にどのような管理が
されているのかが分からなければ
安心できませんよね。
ここでは、日本の抗生物質飼料管理が
いかに厳重で科学的根拠に
基づいているかを、
具体的に見ていきましょう。
農林水産省による厳格な使用基準
日本における抗菌性飼料添加物の使用は、
農林水産省が定める
「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」
により、きめ細かく規制されています。
これは、家庭での薬の服用以上に厳格な
管理と言えるでしょう。
対象家畜と使用時期の厳格な区分
抗菌性飼料添加物は
「いつでも」
「どの動物にでも」
使えるわけではありません。
それぞれの物質について、
使用できる動物の種類と
成長段階が細かく決められています。
例えば、鶏の場合
- 幼すう用：ふ化後おおむね4週間以内
- 中すう用：ふ化後おおむね4週間を超え10週間以内
- ブロイラー前期用：ふ化後おおむね3週間以内
- ブロイラー後期用：ふ化後おおむね3週間を超え食用として屠殺する前7日まで
豚の場合
- ほ乳期用：体重がおおむね30kg以内
- 子豚期用：体重がおおむね30kgを超え70kg以内
牛の場合
- ほ乳期用：生後おおむね3月以内
- 幼齢期用：生後おおむね3月を超え6月以内
- 肥育期用：生後おおむね6月を超えた肥育牛
これらの区分は、家畜の成長段階における
栄養需要や消化機能の発達を考慮して
科学的に設定されています。
人間で例えるなら、離乳食、幼児食、
学童期の食事がそれぞれ異なるように、
家畜も成長段階に応じた適切な
栄養管理が必要なのです。
使用量と使用期間の厳格管理
さらに、各抗菌性飼料添加物については、
飼料1kg当たりに混合できる量の上限が
厳格に定められています。
例えば、代表的な抗生物質である
アビラマイシンの場合、
飼料1000kgに対して
5〜20gという極めて微量の
範囲でしか使用できません。
併用禁止規則
異なる抗菌性飼料添加物を
同時に使用することで、
予期しない相互作用が起こる可能性があります。
そのため、日本では作用が
類似した抗菌性飼料添加物の
併用を厳格に禁止しています。
具体的には、抗菌性飼料添加物を
以下の4つのグループに分類し、
同じグループ内の物質の併用を
禁止しています
- 第1欄：抗コクシジウム作用
- 第2欄：駆虫作用
- 第3欄：成長促進作用（グラム陽性菌抗菌活性）
- 第4欄：成長促進作用（グラム陰性菌抗菌活性）
この規制により、薬剤の相互作用による
予期しない効果や、薬剤耐性菌の
発生リスクを最小限に抑えています。
と畜前7日間の使用禁止ルール
抗生物質飼料の安全性を確保する上で
最も重要な規制の一つが、
「と畜前7日間の使用禁止」です。
これは、私たちが食べる畜産物に
抗菌性物質が残留することを防ぐための、
非常に重要な安全装置です。
休薬期間の科学的根拠
7日間という期間は、科学的な研究に基づいて
設定されています。
家畜に投与された抗菌性物質は、
時間の経過とともに体内で代謝・分解され、
最終的に体外に排出されます。
この過程を「薬物動態」と呼びますが、
各抗菌性物質について詳細な研究が行われ、
確実に体内から排出される期間として
7日間が設定されているのです。
残留検査の実施
と畜場では、獣医師による
厳格な検査が実施されます。
この検査では、抗菌性物質の残留だけでなく、
家畜の健康状態全般がチェックされます。
万が一、残留が検出された場合には、
その畜産物は食用として
流通することはありません。
表示義務による透明性確保
抗菌性飼料添加物を含む飼料には、
必ず「と畜前7日間の投与禁止」が
ラベルに明記されることが義務付けられています。
これにより、畜産農家は
使用停止時期を明確に把握し、
確実に休薬期間を守ることができます。
農家への教育と指導
農林水産省では、畜産農家に対して
適正使用の指導を継続的に実施しています。
また、飼料製造業者には、
適切な表示と品質管理の徹底を求めています。
この体制により、現場レベルでの
適正使用が確保されているのです。
実際の残留検出率
厚生労働省が実施している畜産物中の
残留物質検査では、抗菌性物質の検出率は
極めて低く（0.1%未満）、
検出された場合でも基準値を大幅に
下回る微量レベルです。
これは、と畜前7日間の
使用禁止ルールが確実に
機能していることを示しています。
特定添加物の検定制度とは
抗菌性飼料添加物は、
その重要性と潜在的なリスクを考慮して、
「特定添加物」として
一般的な飼料添加物よりもさらに
厳格な管理を受けています。
この検定制度は、世界でも類を見ない
厳重な品質管理システムです。
事前検定の必要性
特定添加物は、独立行政法人
農林水産消費安全技術センター（FAMIC）による
事前検定に合格しなければ販売できません。
この検定では以下の項目が
厳格にチェックされます
- 成分の含有量：表示通りの有効成分が含まれているか
- 純度：不純物や有害物質の混入がないか
- 安定性：保存期間中に品質が維持されるか
- 製造工程：適切な製造管理がされているか
合格表示の義務
検定に合格した特定添加物には、
専用の合格マークが表示されます。
このマークがない製品は、
たとえ同じ成分であっても
販売・使用することができません。
これにより、消費者や農家は
安全性が確認された製品であることを
一目で判断できます。
特定飼料等製造業者制度
一方で、高度な技術と設備を有する
製造業者については、
「特定飼料等製造業者」として
農林水産大臣が認定する制度があります。
認定を受けた業者は事前検定が免除されますが、
その代わりに以下の厳格な条件を
クリアする必要があります
- 製造設備：最新の品質管理設備の導入
- 技術者：専門的な知識を持つ技術者の配置
- 品質管理システム：ISO等の国際品質規格に準拠した管理体制
- 定期監査：FAMICによる定期的な査察
継続的な品質監視
検定制度は一度合格すれば終わりではありません。
市場に流通している製品についても、
FAMICが定期的に抜き取り検査を実施し、
品質の維持を監視しています。
また、問題が発見された場合には
迅速に回収措置が取られる
体制が整備されています。
国際基準との整合性
日本の検定制度は、
国際的な品質管理基準とも
整合性を保っています。これにより、
輸出入される畜産物の安全性も確保され、
国際的な信頼を得ています。
このように、日本の抗生物質飼料管理は、
法的規制、科学的根拠、実際の検査・監視が
三位一体となった、世界最高水準の
安全管理システムと言えるでしょう。
私たちが安心して畜産物を食べられるのは、
こうした見えない努力があってこそなのです。
薬剤耐性菌問題と人への健康影響
抗生物質飼料の安全管理が
徹底されているとはいえ、
「薬剤耐性菌」という言葉を聞くと
不安になる方も多いでしょう。
実際、この問題は世界的な課題として
注目されており、WHO（世界保健機関）も
「2050年には年間1000万人が
薬剤耐性菌により死亡する可能性がある」
と警告しています。
しかし、恐怖心だけが先行してしまうのは
適切ではありません。
まずは薬剤耐性菌とは何なのか、
どのように発生するのか、
そして実際にどの程度のリスクがあるのかを、
正確に理解することが大切です。
薬剤耐性菌が生まれるメカニズム
薬剤耐性菌について理解するために、
まず身近な例から考えてみましょう。
風邪をひいて抗生物質を処方されたとき、
「症状が良くなっても最後まで飲み切ってください」
と医師に言われた経験はありませんか？
実は、これが薬剤耐性菌の発生防止にとって
非常に重要なポイントなのです。
細菌の生存戦略としての耐性獲得
細菌にとって抗生物質は生存を脅かす敵です。
そのため、長い間抗生物質にさらされると、
細菌は生き残るための「武器」を
身につけようとします。
これが薬剤耐性です。
具体的なメカニズムは以下の通りです
- 遺伝子の突然変異：細菌のDNAに偶然起こる変化により、抗生物質に対する抵抗力を獲得
- 耐性遺伝子の獲得：他の細菌から耐性遺伝子を受け取る
- 選択圧による増殖：抗生物質存在下で耐性菌のみが生き残り、急速に増殖
身近な耐性菌の例
最も身近な薬剤耐性菌として、
MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）があります。
黄色ブドウ球菌は私たちの
皮膚や鼻の中に普通に存在する細菌ですが、
その一部がメチシリンという
抗生物質に対する耐性を獲得したものがMRSAです。
健康な人であればMRSAに感染しても
それほど問題になりませんが、
手術後や病気で免疫力が
低下している人にとっては
深刻な感染症を引き起こす可能性があります。
使用頻度と耐性発生の関係
重要なことは、薬剤耐性菌の発生リスクは
抗生物質の使用頻度（回数）と
密接な関係があることです。ただし、
「少量なら安全」というわけではありません。
たとえ微量であっても、継続的に使用することで
耐性菌が発生する可能性があります。
これは、家畜用抗菌性飼料添加物についても
同様です。
微量とはいえ、長期間継続して使用するため、
薬剤耐性菌の発生リスクを
完全にゼロにすることはできないのが現実です。
耐性菌の特徴
薬剤耐性菌には以下のような特徴があります。
- 特定の抗生物質が効かない：耐性を獲得した抗生物質では治療できない
- 他の抗生物質は効く場合が多い：すべての薬が効かなくなるわけではない
- 耐性は維持される：一度獲得した耐性は子孫に受け継がれる
- 他の細菌に伝播する可能性：耐性遺伝子が他の細菌に移る場合がある
畜産物を通じた人への感染リスク
家畜で発生した薬剤耐性菌が
人間に影響を与える経路は、
主に以下の3つが考えられます。
1. 畜産物の摂取による感染
最も直接的な経路は、
薬剤耐性菌に汚染された食肉や
乳製品を摂取することです。
ただし、現実的なリスクは
以下の理由により
非常に低いとされています。
- 加熱調理による菌の死滅：一般的な調理温度（75℃以上）で大部分の細菌は死滅
- と畜場での検査：獣医師による厳格な検査により、問題のある畜産物は流通前に除外
- 衛生管理の徹底：食肉処理過程での交差汚染防止対策
2. 農場での接触感染
畜産農家や獣医師など、
直接家畜に接触する職業の方々には
感染リスクがあります。
ただし、適切な衛生管理
（手洗い、防護服着用など）により、
このリスクも大幅に軽減できます。
3. 環境を通じた間接的な感染
家畜の排泄物に含まれる薬剤耐性菌が
土壌や水系に拡散し、間接的に
人間に影響を与える可能性も
指摘されています。
ただし、この経路による
感染事例は現在のところ
確認されていません。
実際のデータから見るリスク
デンマークで行われた長期調査では、
バージニアマイシンという
抗菌性飼料添加物の使用量と、
畜産物から検出される薬剤耐性菌の割合に
相関関係があることが確認されました。
- 使用量増加期：耐性菌の検出率が上昇
- 使用量減少期：耐性菌の検出率が低下
この結果は、抗菌性飼料添加物の使用が
薬剤耐性菌の発生に影響を
与えることを示しています。
ただし、重要なことは、
検出された耐性菌が直接人間の
健康被害につながった事例は
報告されていないことです。
リスクの相対的評価
薬剤耐性菌のリスクを考える際には、
相対的な視点が重要です。例えば
- 人間の抗生物質使用：医療現場での抗生物質使用による耐性菌発生の方が影響が大きい
- 不適切な抗生物質使用：処方された抗生物質を途中でやめることの方がリスクが高い
- 日常的な感染予防：手洗いや食品衛生管理の方が実際の感染予防効果が高い
使用禁止となった5種類の抗生物質
日本では、科学的な安全性評価に基づき、
人の健康への悪影響が懸念される
抗菌性飼料添加物については迅速に
使用禁止措置を取っています。
2018年から2021年にかけて、
以下の5種類が使用禁止となりました。
硫酸コリスチン（2018年7月使用禁止）
最も注目を集めたのが
硫酸コリスチンの使用禁止です。
コリスチンは、多剤耐性菌に対する
「最後の切り札」として人間の医療で
使用される重要な抗生物質でした。
- 使用禁止の理由：人医療で極めて重要な薬剤のため、耐性菌の発生は人の生命に直結する
- 国際的な動向：世界的にも畜産業での使用見直しが進んでいる
- 代替手段の開発：畜産業界では他の成長促進手段の開発が進められている
バージニアマイシン（2018年7月使用禁止）
バージニアマイシンは、人間には
使用されない畜産専用の抗生物質でしたが、
人医療で使用される抗生物質と
類似した作用を持つため、
交差耐性のリスクが指摘されていました。
テトラサイクリン系3種類（段階的使用禁止）
テトラサイクリン系の抗生物質は、
広範囲の細菌に効果があるため
長年使用されてきましたが、
高い耐性率が問題となりました。
- 日本の耐性率：牛・豚・鶏の大腸菌で45%を超える高い耐性率
- 国際比較：世界で3番目に高い耐性率
- 削減目標：2020年までに33%まで削減する目標を設定
使用禁止の意思決定プロセス
これらの使用禁止は、以下の厳格なプロセスを経て
決定されました
- 食品安全委員会による科学的評価：薬剤耐性菌のリスク評価を実施
- パブリックコメント：国民からの意見聴取
- 関係省庁との協議：厚生労働省等との調整
- 農業資材審議会での審議：専門家による最終検討
- 農林水産大臣による決定：法的な使用禁止措置
産業界の対応
使用禁止決定に対して、畜産業界では
以下のような対応が進められています。
代替技術の開発
プロバイオティクス（有益菌）、
プレバイオティクス（有益菌の餌）の活用
飼育環境の改善
衛生管理の徹底、ストレス軽減による
自然免疫力の向上
栄養管理の精密化
飼料配合の最適化による
成長促進効果の維持
今後の展望
日本の取り組みは国際的にも評価されており、
科学的根拠に基づく適切な
リスク管理の模範例とされています。
今後も継続的な安全性評価により、
必要に応じて追加的な規制措置が
取られる可能性があります。
重要なことは、これらの措置が
「危険だから全面禁止」ではなく、
「より安全な選択肢があるから、
よりリスクの低い方法に切り替える」
という予防的なアプローチだということです。
この姿勢により、日本の畜産物の安全性は
世界最高水準を維持し続けているのです。
世界の動向と日本の取り組み
薬剤耐性菌問題は一国だけでは解決できない、
地球規模の課題です。
細菌は国境を越えて移動しますし、
国際的な食品貿易により、
ある国で発生した問題が他国にも
影響を与える可能性があります。
そのため、世界各国が足並みを揃え
て対策を進めることが不可欠なのです。
日本はこの国際的な取り組みの中で、
どのような立ち位置にあるのでしょうか。
WHO等の国際機関による勧告から、
各国の具体的な対応状況、
そして日本独自の先進的な取り組みまで、
世界の動きと日本の現状を
詳しく見ていきましょう。
WHO勧告と各国の対応状況
WHO（世界保健機関）による緊急警告
2017年、WHOは畜産業における
抗菌性物質の使用に関して、
非常に強いメッセージを発信しました。
その内容は「健康な家畜への成長促進目的での抗菌性物質使用を完全に停止すべき」というものでした。
この勧告の背景には、深刻な現実があります。
WHOの予測によると、現在のペースで
薬剤耐性菌が拡大し続けた場合、
2050年には年間1000万人が
薬剤耐性菌によって命を落とす可能性が
あるというのです。
これは、現在のがんによる死者数
（年間約800万人）を上回る規模です。
ヨーロッパ：先駆的な取り組み
ヨーロッパ諸国は、この問題に最も積極的に
取り組んでいる地域の一つです。
- デンマーク：1990年代から段階的に使用制限を開始し、2000年には成長促進目的での使用を完全禁止
- スウェーデン：1986年という早い時期から使用禁止を実施
- EU全体：2006年に成長促進目的での抗菌性物質使用を全面禁止
興味深いことに、これらの国々では
使用禁止後も畜産業の生産性は維持されています。
代替技術の開発と飼育環境の改善により、
抗菌性飼料添加物に頼らない畜産業が
実現されているのです。
アメリカ：段階的な規制強化
アメリカは世界最大の畜産国であり、
その動向は世界に大きな影響を与えます。
- 2017年：成長促進目的での重要抗菌性物質の使用を禁止
- 獣医師管理の強化：すべての抗菌性物質の使用に獣医師の処方と管理を義務化
- 産業界との協力：大手食品企業が「抗生物質不使用」の畜産物を積極的に採用
ただし、アメリカの畜産業界からは
「適切な管理下での使用であれば問題ない」との
反対意見も根強く、完全禁止には至っていません。
アジア諸国：多様な対応
アジア地域では国によって対応が大きく異なります。
- 韓国：2011年から段階的に使用禁止を進め、現在では大部分の抗菌性成長促進剤が使用禁止
- 中国：2020年から飼料への抗生物質添加を全面禁止する大胆な政策を実施
- 東南アジア諸国：まだ規制が緩い国が多いが、徐々に規制強化の動きが見られる
各国対応の背景にある事情
各国の対応の違いには、それぞれの事情があります。
- 畜産業の規模と経済的影響：大規模畜産国ほど代替技術への移行コストが大きい
- 技術力の差：抗生物質に代わる技術の開発・普及状況
- 消費者意識：国民の食品安全への関心度
- 政治的優先度：他の政策課題との兼ね合い
日本の薬剤耐性対策アクションプラン
日本は2016年に
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」を策定し、
人と動物の健康を一体的に捉える
「ワンヘルス・アプローチ」に基づく
総合的な対策を進めています。
ワンヘルス・アプローチとは
これは「人間の健康」「動物の健康」「環境の健康」
を一つのものとして捉える考え方です。
薬剤耐性菌は人と動物の間で
相互に移動する可能性があるため、
医療分野と獣医・畜産分野が
連携して対策を進める必要があるのです。
具体的な数値目標
日本のアクションプランでは、以下のような明確な数値目標が設定されています：
テトラサイクリン系抗生物質の耐性率削減
- 現状：牛・豚・鶏の大腸菌における耐性率が45%超（世界で3番目に高い）
- 目標：2020年までに33%以下に削減
この目標設定の背景には、
テトラサイクリン系抗生物質が
人間の医療でも広く使用されており
、耐性菌の拡大が人の治療に
深刻な影響を与える可能性があることがあります。
モニタリング体制の強化
日本では、薬剤耐性菌の発生状況を
継続的に監視する体制が整備されています。
- JVARM（動物由来薬剤耐性菌監視システム）：家畜由来の薬剤耐性菌を全国的に調査
- 食品からの薬剤耐性菌調査：市販の畜産物における耐性菌の検出状況を監視
- 医療機関との情報共有：人と動物で共通する耐性菌の情報を相互に活用
関係省庁の連携
薬剤耐性対策は、複数の省庁が
連携して実施されています。
- 厚生労働省：人の医療分野、食品安全分野を担当
- 農林水産省：動物の健康、畜産業分野を担当
- 環境省：環境中の薬剤耐性菌監視を担当
年に一度、これらの省庁が共同で
「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」を作成し、
対策の進捗状況を国民に報告しています。
国際協力の推進
日本は、薬剤耐性対策の国際協力にも
積極的に取り組んでいます。
- G7・G20での議題提起：国際会議で薬剤耐性問題を重要議題として扱う
- アジア地域での技術協力：東南アジア諸国への技術支援と人材育成
- 国際機関との連携：WHO、FAO（国連食糧農業機関）、OIE（国際獣疫事務局）との協力
使用量削減に向けた具体的な取り組み
日本の抗菌性物質使用量削減に向けた取り組みは、
単なる規制強化だけでなく、
科学的根拠に基づく多角的な
アプローチが特徴です。
使用量の透明化と公表
まず重要なのは、現状を正確に把握することです。
日本では以下のような詳細な
データ収集が行われています。
動物用医薬品の販売量調査
- 対象：すべての動物用抗菌性医薬品
- 頻度：年1回、全国の販売業者から報告
- 公表：動物医薬品検査所のホームページで公開
抗菌性飼料添加物の使用量調査
- 抗生物質：検定合格した原料の重量を集計
- 合成抗菌剤：業界団体の調査結果を活用
- 2017年実績：約200トン（合成抗菌剤を除く）
これらのデータは国際比較も
可能な形で整理され、
日本の使用状況が適切かどうかを
客観的に評価できるようになっています。
代替技術の開発と普及
抗菌性飼料添加物の使用量を
削減するためには、同等の効果を持つ
代替技術が必要です。
日本では以下のような技術開発が
進められています。
プロバイオティクス（有益菌）の活用
- 乳酸菌：腸内環境を改善し、有害菌の増殖を抑制
- 酪酸菌：腸壁の健康維持と免疫力向上
- ビフィズス菌：消化機能の促進と栄養吸収効率の向上
プレバイオティクス（有益菌の餌）の利用
- オリゴ糖：有益菌の選択的な増殖促進
- 食物繊維：腸内環境の改善
- 有機酸：腸内pHの調整
ファイトジェニック（植物由来成分）の研究
- 精油成分：天然の抗菌作用
- タンニン：抗酸化作用と腸内環境改善
- サポニン：免疫機能の活性化
飼育環境改善による自然免疫力向上
代替技術と並行して、家畜の基本的な
飼育環境の改善も重要です。
衛生管理の徹底
- オールイン・オールアウト方式：一斉に家畜を搬入・搬出し、空舎期間中に徹底的な清掃・消毒
- バイオセキュリティ：外部からの病原体侵入防止対策
- 適切な換気システム：空気環境の改善によるストレス軽減
栄養管理の精密化
- フェーズフィーディング：成長段階に応じた最適な栄養供給
- アミノ酸バランスの最適化：無駄のない効率的なタンパク質合成
- 微量栄養素の適切な補給：免疫機能維持に必要なビタミン・ミネラルの供給
ストレス軽減対策
- 適切な飼育密度：過密飼育の回避
- 環境エンリッチメント：動物の自然な行動を促進する環境作り
- 温度・湿度管理：快適な環境条件の維持
産業界と研究機関の連携
これらの取り組みは、政府主導ではなく、
産業界と研究機関が主体的に進めています。
- 大学研究機関：基礎研究と新技術開発
- 飼料メーカー：代替製品の商品化
- 畜産農家：現場での実践と効果検証
- 食品企業：抗生物質不使用畜産物の流通促進
消費者との協力
最終的には、消費者の理解と協力も不可欠です
- 正しい情報の提供：抗生物質飼料に関する科学的で中立的な情報提供
- 選択肢の提供：抗生物質不使用製品の流通拡大
- 価格差への理解：代替技術導入による生産コスト上昇への理解
このように、日本の薬剤耐性対策は、
規制だけでなく技術革新、環境改善、
そして社会全体の協力によって進められています。
これにより、畜産業の持続的な発展と
食品の安全性確保を両立させることを
目指しているのです。
消費者が知っておくべき現実と対策
ここまで、抗生物質飼料について
制度的な安全管理から世界的な動向まで
詳しく見てきました。
しかし、最も大切なのは
「私たち一人一人が、普段の生活の中で
どう行動すべきか」ということです。
スーパーの食肉売り場で商品を選ぶとき、
家庭で肉料理を作るとき、
そして自分や家族が風邪をひいて
抗生物質を処方されたとき。
日常生活の中にも、薬剤耐性菌問題と
関わる場面がたくさんあります。
正しい知識を持って、賢い消費者として
行動するためのポイントを
確認していきましょう。
スーパーで購入する畜産物の安全性
「抗生物質飼料を使って
育てられた肉を食べても本当に大丈夫？」
これは、多くの消費者が抱く素朴な疑問です。
結論から申し上げると、
日本で流通している畜産物の安全性は
極めて高く、過度な心配は不要です。
と畜場での厳格な検査体制
私たちが普段購入する牛肉、豚肉、鶏肉は、
すべてと畜場での厳格な検査を通過しています。
この検査は、食品衛生法に基づいて
獣医師が実施する法定検査で、
以下のような項目がチェックされます。
- 残留物質検査：抗菌性物質が基準値以下であることを確認
- 病理学的検査：臓器や組織に異常がないかを目視・触診で確認
- 微生物検査：食中毒菌や病原菌の有無をチェック
もし抗菌性物質の残留が検出された場合、
その畜産物は食用として流通することは
絶対にありません。
実際の検出率は0.1%未満と極めて低く、
しかも検出されるケースでも
基準値を大幅に下回る微量レベルです。
「と畜前7日間使用禁止」ルールの効果
日本では、抗菌性飼料添加物の使用を
食用としてと畜する7日前には完全に
停止するよう法律で定められています。
この期間設定は、科学的な薬物動態研究に
基づいており、確実に体内から
抗菌性物質が排出される期間として
設定されています。
例えて言うなら、風邪薬を飲んだ後に
数日経てば体から薬の成分がなくなるのと
同じように、家畜の体からも
抗菌性物質は自然に排出されるのです。
日常的な安全管理の積み重ね
また、畜産農家レベルでも
以下のような安全管理が徹底されています。
- 飼育記録の義務化：いつ、何を、どれだけ与えたかの詳細な記録
- トレーサビリティシステム：生産から流通まで全工程の追跡可能性
- 定期的な指導・監査：行政による農場検査と指導
食品安全委員会による継続的な評価
さらに、使用されている抗菌性飼料添加物は、
食品安全委員会による
継続的なリスク評価を受けています。
新しい科学的知見が得られた場合には、
速やかに安全性の再評価が行われ、
必要に応じて使用制限や禁止措置が取られます。
実際、2018年から2021年にかけて
5種類の抗菌性飼料添加物が
使用禁止となったのも、
この継続的な安全性評価の結果です。
国際的な安全基準との整合性
日本の残留基準は、国際食品規格委員会（Codex）
の基準と整合性を保ちながら、
場合によってはより厳格な基準を設定しています。
これにより、輸入畜産物についても
同等の安全性が確保されています。
有機畜産物と慣行栽培の違い
近年、「有機」「オーガニック」表示の
畜産物を店頭で見かける機会が増えています。
これらの商品と通常の畜産物では、
どのような違いがあるのでしょうか。
有機畜産物の定義と基準
有機畜産物とは、農林水産省が定める
「有機JAS規格」に適合した方法で
生産された畜産物のことです。
この基準では、抗菌性飼料添加物の使用が
原則として禁止されています。
有機畜産の具体的な基準
- 飼料：有機飼料の使用（抗菌性飼料添加物使用禁止）
- 飼育環境：自然に近い環境での飼育（放牧など）
- 治療：病気治療時も可能な限り自然療法を優先
- 飼育密度：適切な飼育密度の維持
価格差の背景
有機畜産物は通常の畜産物よりも
価格が高くなる傾向があります。
その理由は以下の通りです。
生産コストの増加
- 飼料コスト：有機飼料は通常飼料より高価
- 労働コスト：より丁寧な管理が必要
- 土地コスト：放牧地などより広い土地が必要
- 認証コスト：有機JAS認証取得・維持費用
生産効率の低下
- 成長期間：抗菌性飼料添加物を使用しないため、成長がやや遅い
- 歩留まり：病気等により出荷できない個体が増加する可能性
- 飼育頭数：より広いスペースが必要なため、単位面積当たりの飼育頭数が少ない
安全性の違いについて
重要なことは、有機畜産物と通常の畜産物の間に
安全性の差はないということです。
どちらも
- 同じ法的な安全基準をクリア
- 同じと畜場検査を通過
- 同じ残留物質基準を満たす
有機畜産物を選ぶかどうかは、
安全性ではなく、消費者の価値観や
嗜好の問題と言えるでしょう。
選択の指針
消費者としては、以下のような観点から
選択することができます。
有機畜産物を選ぶ理由
- 抗生物質に対する心理的な不安を避けたい
- より自然な方法で育てられた畜産物を好む
- 環境負荷の軽減に貢献したい
- 動物の福祉を重視したい
通常の畜産物を選ぶ理由
- 科学的な安全管理を信頼している
- 価格を重視する
- 安定した供給を重視する
バランスの取れた選択
実際には、多くの消費者が
用途に応じて使い分けをしています。
- 特別な日には有機畜産物
- 普段の食事では通常の畜産物
- 加工用には価格重視、そのまま食べる用には品質重視
薬剤耐性菌を避けるための注意点
薬剤耐性菌問題は、畜産業だけの問題ではありません。
私たち消費者の日常生活の中にも、
薬剤耐性菌のリスクを軽減するために
できることがたくさんあります。
食品の適切な取り扱い
まず最も基本的で効果的な対策は、
食品の適切な取り扱いです。
十分な加熱調理
- 中心温度75℃以上：ほとんどの細菌は75℃で1分間加熱すれば死滅
- 色の変化で確認：肉の中心部まで色が変わることを確認
- 温度計の活用：確実性を求める場合は食品用温度計を使用
薬剤耐性菌も、通常の細菌と同様に
加熱により死滅します。
「薬が効かない」のと「熱に強い」のは
全く別の話です。
交差汚染の防止
- まな板の使い分け：生肉用と野菜用を分ける
- 手洗いの徹底：生肉を触った後は必ず石鹸で手洗い
- 器具の洗浄：包丁やまな板は使用後すぐに洗浄
適切な保存
- 冷蔵庫での保存：購入後は速やかに冷蔵保存
- 期限内の消費：消費期限・賞味期限の遵守
- 冷凍保存の活用：長期保存時は適切な冷凍保存
抗菌グッズの適切な使用
最近は様々な「抗菌」「除菌」グッズが
販売されていますが、
これらの過度な使用は逆に
薬剤耐性菌を生み出すリスクがあります。
抗菌グッズのリスク
- 常在菌の破壊：有益な常在菌まで殺してしまう可能性
- 耐性菌の選択：弱い菌が死滅し、強い菌が残る
- 免疫力の低下：過度な除菌により自然免疫力が低下する可能性
適切な使用方法
- 必要な場面での使用：調理前、トイレ後、外出後など
- 石鹸と水での手洗いを基本：最も確実で安全な方法
- アルコール系の選択：抗菌剤より除菌効果のあるアルコール系を選ぶ
人間の抗生物質使用における注意点
実は、薬剤耐性菌対策で最も重要なのは、
私たち自身が処方される抗生物質の適正使用です。
処方通りの服用完了
- 症状が改善しても最後まで：処方された期間は確実に服用
- 勝手な中断の危険性：中途半端に残った細菌が耐性を獲得する可能性
- 余った薬の保管禁止：次回の病気で勝手に使用しない
不適切な要求をしない
- 風邪に抗生物質は効かない：ウイルス性の風邪には抗生物質は無効
- 医師の判断を尊重：「念のため」の抗生物質要求は控える
- セカンドオピニオンの活用：疑問がある場合は他の医師にも相談
日常的な感染予防
- 手洗い・うがいの徹底：基本的な感染予防策
- 十分な睡眠と栄養：免疫力維持のための生活習慣
- 予防接種の活用：インフルエンザワクチンなどの積極的接種
家庭でできる総合的な対策
最後に、家庭でできる薬剤耐性菌対策を
総合的にまとめると
調理・食事面
- 畜産物の十分な加熱調理
- 調理器具の適切な洗浄・消毒
- 食品の適切な保存管理
衛生管理面
- 基本的な手洗い・うがいの徹底
- 抗菌グッズの適切な使用
- 清潔な住環境の維持
医療面
- 抗生物質の適正使用
- 不要な抗生物質要求をしない
- 予防可能な感染症の予防
情報収集面
- 正確な情報源からの情報収集
- 科学的根拠に基づく判断
- 過度な不安や無関心の回避
これらの対策は、特別なものではありません。
むしろ、食品安全や感染予防の基本を
着実に実践することが、
薬剤耐性菌問題への最も効果的な
対策なのです。
私たち一人一人の日常的な心がけが、
より安全で持続可能な社会を
作ることにつながっているのです。
まとめ：抗生物質飼料の適切な理解をもとう
ここまで、抗生物質飼料について
様々な角度から詳しく見てきました。
制度や規制の話は複雑に感じられたかもしれませんが、
要点を整理すると、実は非常にシンプルな
メッセージに集約されます。
それは「過度な不安も無関心も適切ではない。
正しい知識に基づいて、バランスの取れた
判断をしよう」ということです。
抗生物質飼料を巡る現状と今後の展望について、
最後にもう一度整理してみましょう。
抗生物質飼料について、
この記事を通じて多くの事実をお伝えしてきました。
最後に、これらの情報から私たちが
学ぶべき重要なポイントを整理し、
今後私たち消費者がどのような姿勢で
向き合っていけばよいかを考えてみましょう。
日本の安全管理体制の現実
まず確認しておきたいのは、
日本における抗生物質飼料の安全管理は
世界最高水準であるということです。
農林水産省による厳格な使用基準、
と畜前7日間の使用禁止ルール、
特定添加物の検定制度など、
多重の安全装置が機能しています。
実際に市場に流通している畜産物からの
抗菌性物質検出率は0.1%未満と極めて低く、
検出されるケースでも基準値を
大幅に下回るレベルです。
さらに、食品安全委員会による
継続的なリスク評価により、
人の健康への悪影響が
懸念される物質については迅速に
使用禁止措置が取られています。
2018年から2021年にかけて
5種類の抗菌性飼料添加物が
使用禁止となったのも、
この予防的アプローチの現れです。
薬剤耐性菌リスクの適切な理解
一方で、薬剤耐性菌のリスクが
ゼロではないことも事実です。
WHO（世界保健機関）が警告するように、
2050年には年間1000万人が薬剤耐性菌により
命を落とす可能性があるという予測は、
軽視できない問題です。
ただし、このリスクを考える際には、
相対的な視点が重要です。
畜産業での抗菌性物質使用よりも、
人間の医療現場での不適切な抗生物質使用の方が
薬剤耐性菌発生への影響が大きいとされています。
私たち自身が処方された抗生物質を
途中でやめてしまうことの方が、
実はより大きなリスクなのです。
世界的な取り組みと日本の位置づけ
国際的には、ヨーロッパ諸国を中心に
成長促進目的での抗菌性物質使用を
禁止する動きが広がっています。
アメリカでも段階的な規制強化が進んでおり、
中国では2020年から全面禁止という
大胆な政策が実施されました。
日本は「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」
に基づき、ワンヘルス・アプローチによる
総合的な対策を進めています。
完全禁止ではなく、科学的根拠に基づく
段階的な使用削減を目指すという、
バランスの取れたアプローチを採用しています。
代替技術の発展と今後の展望
現在、抗菌性飼料添加物に代わる技術の開発が
急速に進んでいます。
プロバイオティクス（有益菌）、
プレバイオティクス（有益菌の餌）、
ファイトジェニック（植物由来成分）
などの研究が活発化しており、
実用化も始まっています。
また、飼育環境の改善による
家畜の自然免疫力向上も重要な要素です。
衛生管理の徹底、適切な栄養管理、
ストレス軽減対策などにより、
抗菌性飼料添加物に頼らない
畜産業の実現が目指されています。
消費者としての賢い選択
私たち消費者にとって最も重要なのは、
正確な情報に基づいて
自分なりの選択をすることです。
現在市場に流通している畜産物は、
有機製品であろうと慣行製品であろうと、
同等の安全性を持っています。
どちらを選ぶかは、価格、味、
個人の価値観など、安全性以外の要素で
判断すればよいのです。
また、日常生活では以下のような点に
注意することで、薬剤耐性菌のリスクを
最小限に抑えることができます。
- 畜産物の十分な加熱調理
- 調理器具の適切な洗浄・消毒
- 抗菌グッズの適切な使用
- 処方された抗生物質の最後までの服用
建設的な議論の重要性
抗生物質飼料問題については、
感情的な議論ではなく、
科学的根拠に基づく建設的な議論が必要です。
「天然・自然が一番」という価値観も
「科学技術を信頼する」という価値観も、
どちらも尊重されるべきです。
重要なのは、異なる価値観を持つ人々が
相互に理解し合い、共通の目標である
「安全で持続可能な食料生産システムの構築」
に向けて協力することです。
継続的な学習と情報更新
この分野は科学技術の進歩が早く、
新しい知見が次々と得られています。
WHO、農林水産省、食品安全委員会などの
公的機関からの正確な情報を定期的にチェックし、
知識をアップデートしていくことが大切です。
また、一つの情報源だけでなく、
複数の信頼できる情報源を参照し、
多角的に判断することも重要です。
未来への責任
最後に、私たちが今行う選択は、
将来の世代にも影響を与えることを
忘れてはいけません。
薬剤耐性菌問題は、現在の利便性と
将来の安全性のバランスを考える
問題でもあります。
短期的な経済効率だけでなく、
長期的な持続可能性も考慮した判断が
求められています。
これは、生産者、消費者、行政が
一体となって取り組むべき課題です。
希望ある未来に向けて
抗生物質飼料を巡る状況は
確実に改善に向かっています。
科学技術の進歩により代替技術が開発され、
国際的な協力により薬剤耐性菌対策が強化され、
消費者の意識向上により市場も変化しています。
私たち一人一人が正しい知識を持ち、
適切な行動を取ることで、
より安全で持続可能な食料システムの実現に
貢献できるのです。
抗生物質飼料問題は複雑ですが、
解決不可能な問題ではありません。
今日から私たちにできることは、
まず正しい知識を持つことです。
そして、その知識を基に、
自分なりの判断を下すことです。
過度な不安に惑わされることなく、
かといって無関心でもなく、
冷静で建設的な姿勢を保ち続けることが、
最も重要な消費者としての責任なのです。
